2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」
介護報酬の改定
骨格部分引き上げ要求
小池議員が厚労省に
日本共産党の小池晃参院議員は十四日、二〇〇九年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明を受け、５％以上の引き上げなどを求めました。中央社会保障推進協議会（社保協）、全国保険医団体連合会（保団連）、全日本民主医療機関連合会（民医連）などの代表も参加しました。
介護保険で事業所に支払われる報酬は三年ごとに改定されます。今年四月から全体で３％の引き上げを行い、一定の要件を満たす事業所に手厚く配分するなどの改定案を昨年十二月二十六日、社会保障審議会が舛添要一厚労相に答申しました。
小池氏は、(1)介護労働者の処遇改善には５％以上の報酬引き上げが必要(2)一部の事業所への加算ではなく報酬の骨格部分の引き上げが必要(3)退院を促し在宅介護へ誘導するような加算の手法は介護保険の変質につながる(4)報酬増に伴う保険料上昇の抑制に国費を投じることは一歩前進だが、一般財源を投入しないよう地方自治体に求めてきた姿勢は撤回するのか―の四点にわたり質問と要望を行いました。
厚労省老健局の担当者は、有資格者や常勤者を一定割合配置する事業所などへの報酬加算について、六―七割の事業所がとれるよう設定したと説明しました。一般財源投入を不適当とする方針の変更については明言を避けました。
参加した東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は、「小規模な事業所では賃金がマイナスになるという試算も出ている。（加算をとれるだけの）常勤者を置けるような報酬がそもそもない。三―四割の事業所がプラスにならない改定はおかしい」と述べました。
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