2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」

株式取得機構の買い取り

９７％が主要行から

佐々木議員に金融庁が示す

（写真）佐々木議員

　大銀行の頭取・社長が役員に名を連ねる銀行等保有株式取得機構の売買実績によると、同機構による銀行などからの株式買取実績（累計）のうち、主要行からの株式買い取りが９７％を占めることが分かりました。同資料は、佐々木憲昭議員の求めに応じて、十三日の衆院財務金融委員会に金融庁が示したもの。佐々木氏は同委員会で、「銀行が自分のために使っている銀行のための機構だ」と指摘しました。

　金融庁の資料によると、機構による銀行株式の買取実績（累計）のうち９７・２％が、メガバンクなど主要行からの株式の買い取りとなっています。主要行以外の銀行からの買い取りは２・３％、銀行株を保有する事業会社からの買い取りはわずか０・５８％でした。

　売却実績でも、機構に株式を売却した銀行や企業が再び機構から自己株を取得した割合が約１７％にものぼることが明らかになりました。

　佐々木氏は、機構による買い取りの「ほとんどがメガバンクによって利用されている」と強調。銀行等保有株式取得機構の実態は「圧倒的多数が銀行に利用されている銀行のための機構だということが明らかになった」と指摘し、自民・公明両党議員が提出した「株式買取法改正案」に反対を表明しました。