2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」
４５自治体が意見書
高知県や２政令市も
温暖化防止法制定ぜひ
危険な気候変動を回避するための「気候保護法」（仮称）制定を求める意見書の可決が、全国に広がっています。温暖化防止の実効ある仕組みづくりを国に求めて昨年八月に発足した「メークザルールキャンペーン実行委員会」が呼びかけているもの。同実行委員会のまとめによると、これまでに同意見書を可決した自治体は四十五自治体にのぼっています。
同実行委員会事務局の桃井貴子さんは「二月議会にむけて、もっと多くの自治体で意見書を可決し、政府に気候保護法制定を迫る世論と運動を強めたい」と話しています。
同実行委員会によると、意見書可決は、先進国に温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書を採択した気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）の開催地、京都市はじめ北海道から四国までに広がっています。高知県内では高知県議会、高知市議会など三十一の県市町村議会で同趣旨の意見書を可決しています。
意見書は、二〇〇八年に京都議定書の削減目標を達成する約束期間が始まったにもかかわらず、対策がすすまず排出量が削減傾向になったとはいえないと指摘。「二〇二〇年には一九九〇年比３０％、二〇五〇年には同８０％といった大幅な削減目標を法律で掲げることが必要」として、自然エネルギー普及のため太陽光発電電力などの固定価格買取制度や「炭素税」「キャップアンドトレード型の排出量取引」といった実効ある仕組みの実現も、政府に強く求めています。
意見書を可決した自治体
北海道 札幌市
福島県 会津若松市、南相馬市
千葉県 市川市
京都府 京都市、長岡京市、亀岡市、木津川市、舞鶴市、八幡市、大山崎町
香川県 丸亀市
高知県 高知県、高知市、室戸市、安芸市、南国市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町
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