2009年1月19日(月)「しんぶん赤旗」

職・生活の保障と派遣法抜本改正を

日曜討論でこくた議員

　日本共産党のこくた恵二国対委員長は、十八日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政治の責任として雇用破壊で職・住居を失った人たちの保障、労働者派遣法の抜本改正が必要だと強調しました。

　自民党の大島理森国対委員長は、来年度予算案の審議に入れば雇用関連法案も議論していくと表明しました。

　こくた氏は、いまの「派遣切り」など雇用破壊の大本に、一九九九年に派遣労働を原則自由化した派遣法大改悪（共産党だけが反対）があるとし、「ここにこの問題の発端がある」と指摘しました。

　その上で、いま大事なこととして、政治の責任で、解雇されている人たちの生活と職業を保障すること、これ以上の解雇を許さないために「非正規切り」防止の措置をとる必要性を力説。九九年の原則自由化以前に戻すよう労働者派遣法の抜本改正が必要だと強調しました。

　同時にこくた氏は、「大企業に対して堂々とものを言うことが必要だ。内部留保がありながら解雇し、株主への配当を増やすようなやり方は許されない。こういうやり方はだめだ、大企業は社会的責任を果たせということを、しっかりいっていこうではないですか」と提起しました。