経済効果に疑問

参院予算委参考人から聴取

　参院予算委員会は二十一日、二〇〇八年度第二次補正予算案について、参考人から意見聴取しました。参考人として、日本経団連の川本裕康常務理事、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明事務局長、宮川努学習院大学教授が意見を述べました。

　政府が二次補正の目玉と位置付ける「定額給付金」について、宮川氏は、「景気後退の長期化に対応できない。社会政策として考えるなら税制の変更で考えるべきだ」とのべ、経済効果に疑問を呈しました。

　古賀氏も「反対だ。二兆円の財源があるなら医療や雇用に回すべきだ」と表明しました。

　また古賀氏は、労働者派遣法について、「登録型派遣という、構造的にきわめて不安定な雇用形態にこそ基本的抜本的な問題があり、メスをいれなければいけない」とのべ、「当面の対応として、一九九九年に解禁をした一般業務については登録型を禁止するということだ」と主張しました。

　一方、日本経団連の川本常務理事は「内部留保は有限であり、積み立てない限り、取り崩したら崩壊する」とのべ、雇用安定を図るための内部留保の活用を拒否しました。

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