土砂投入即時中止を

超党派議員内閣府など聞き取り

　超党派の議員で構成する「公共事業チェック議員の会」は二十二日、沖縄県沖縄市の泡瀬干潟へ国が浚渫（しゅんせつ）土砂の投げ入れを強行している問題で、内閣府、環境省などへのヒアリングをおこないました。日本共産党からは、仁比聡平参院議員が出席しました。

　泡瀬干潟の埋め立てでは、昨年十一月に那覇地裁が「埋め立てに経済的合理性がない」との判決を下したにもかかわらず、国は一月から土砂の投げ入れを強行しています。

　ヒアリングでは仁比氏をはじめ、民主、社民、国民新、新党日本の各党議員が厳しく抗議しました。

　内閣府の鈴木勝参事官らは、土砂投げ入れについて「判決に県・市も控訴している。国は、県・市に協力する」と正当化。目的については、工区の外側に作られた護岸補強のためであり、十五万五千立方メートルの土砂を投げ入れる計画であることを明らかにしました。

　仁比氏は、埋め立ての目的が破綻（はたん）し沖縄市も見直しを進めていること、埋め立て後の土地利用計画もないことを指摘。サンゴ・藻場を「土砂で生き埋めにすることは断じて許されない」とのべ、土砂投げ入れの即時中止を要求しました。

　環境ＮＧＯも出席し、「事業が始まって以来、埋め立て地の外のサンゴや藻場に深刻な影響が出ている」（日本自然保護協会の開発法子さん）などの声が上がりました。

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