2009年1月23日(金)「しんぶん赤旗」

東北の雇用深刻対策を

高橋議員ら政府交渉

　日本共産党東北ブロックの高橋ちづ子衆院議員ら衆院比例、小選挙区予定候補の十一人は二十二日、厚生労働省、経済産業省、財務省・金融庁、総務省に、大失業・倒産の危機から雇用と中小企業を守る緊急対策を講じることなどを求めました。

　厚労省との交渉では、まず解雇や人員削減の実態を正確に把握して対処することや、厚労省が十二月に出した通達を市町村段階まできちんと周知徹底させること、契約期間中の解雇など違法な解雇・雇い止めは撤回させるよう強く要望しました。

　厚労省側は、実態調査は今月も改めて行い、三十日に発表すると表明。企業側に雇用維持のため支援する雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などについては、適用の緩和を検討していくと述べました。

　高橋議員らは、「自治体自体が厚労省の通達の趣旨を理解して、適切に対処できるように国の指導がとりわけ大事」、「労働局の対応にバラツキがある。ハローワークと連携して雇用を守ってほしい」（福島）と訴えました。

　各予定候補から、深刻な東北の実態がこもごも語られ、「セーフティーネットを総動員する事態になっている。生活保護申請や失業給付などの手続きが総合的に対応できる窓口の創設を」などの声があがりました。

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