2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」

教員免許更新制

受講料は本人負担

文科省 石井議員に説明

　四月から本格実施される教員免許更新制の必要経費の大部分が、免許更新講習を受ける教員本人の負担と、講習を開く大学の持ち出しで賄われることが、二十五日までに明らかになりました。日本共産党の石井郁子衆院議員に、文部科学省の担当者が説明しました。

　同省は〇九年度概算要求で四十七億円を要求していましたが、本予算案では十億円しか認められませんでした。

　予算案に盛り込まれたのは「免許状更新講習開設事業費等補助」。補助の対象は講習を開く大学などで、限定的です。▽山間地・離島・へき地に出張して講習を開く場合▽対象教員が少数の教科・科目にかかわる講習を開く場合▽障害のある教員の受講に必要な支援を行った場合―などに、「これらの経費が受講者の負担とならないよう全額を補助する」（文科省）としています。

　それ以外の講習は、講習を受ける教員本人の受講料で賄います。文科省によれば、受講料を一時間千円程度と想定している大学が多く、計三十時間分、三万円が、受講者負担となる見込みです。受講のために交通費や宿泊代がかかった場合も補助はなく、全額自己負担です。大学は集めた受講料の範囲内で講習を開くことになり、超えた分は持ち出しとなります。

　教員免許更新制のもとでは、現職教員約百十万人全員が、十年ごとに免許更新講習を受けることを義務付けられます。今後毎年約十万人が、講習を受けることになります。このままでは、受講者側にも大学側にも、多大な混乱が起こることは避けられません。

　石井議員は「この制度は、免許はく奪の圧力で教員を委縮させるものです。教員のレベルアップに役立つどころか、百害あって一利なしです。矛盾を告発し、何としてもやめさせなければなりません」と話しています。