2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」
２兆円バラマキ給付金・大銀行支援
２次補正 協議持ち越し
与党、施政演説実施の構え
政府が提出した二〇〇八年度第二次補正予算案について参院本会議は二十六日、約二兆円の「定額給付金」を削除した修正を民主、社民などの賛成多数で可決、衆院に回付されました。回付案は、衆院本会議で、自民、公明などの反対多数によって不同意となりました。衆参両院の議決が異なったため、両院協議会の協議となりましたが、二十七日以降協議を続けることになりました。一方、与党は衆院議院運営委員会で二十七日の施政方針演説の日程設定を委員長職権で強行しました。
参院本会議に先立つ予算委員会で日本共産党は、民主党などの提出した「定額給付金」を削除する修正案には賛成しました。「定額給付金」を除く補正予算案には反対しました。
衆院本会議で、補正予算の回付案に対する反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、国民の多数が反対する「定額給付金」の削除には賛成すると主張したうえで、「定額給付金を削除しても、大銀行・大企業支援策が依然として残る」と強調しました。
第二次補正予算案の総額は約四兆八千億円。約二兆円規模をばらまく「定額給付金」を大きな柱としています。また、マネーゲームに狂奔して損失を抱えた大銀行への公的資金投入と保証枠の拡大などを盛り込んでいます。一方で深刻な雇用の対策はわずか千六百億円、中小企業対策も不十分です。
両院協議会 予算や首相の指名について衆参両院の議決が異なったとき、憲法第６０条に基づき両院が協議して意見の一致を図るために設置される機関。調整が付かなければ、憲法の規定で衆院の議決が国会の議決となります。
補正全体に賛成できず
市田氏会見 「民主の腰折れ不可解」
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝26日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、国会内で記者会見し、二〇〇八年度第二次補正予算案について、「定額給付金」の問題とともに、大銀行への新たな公的資金の投入、わずか千六百億円ときわめて不十分な雇用対策予算などの問題点を指摘、「“毒入り”は定額給付金だけではない。給付金の（補正予算案からの）切り離しには賛成したが、それ以外の部分にも、賛成ではない」と述べました。
また、二次補正予算案が両院協議会の場に移ったことに触れ、「両院協議会で時間をかけて議論することは大事だが、衆参の委員会で審議の機会はあった。そういうところでこそ徹底審議を行うべきだった」と強調しました。とくに、市田氏は、参院での早期採決に応じた民主党の姿勢について「四野党（共産、民主、社民、国民新）では『徹底審議し、集中審議や公聴会も開こう』と一致していたのに、民主党がいつの間にか態度を崩し、二十六日採決という日程で合意してしまった」と指摘。「（民主党は）どうしてあんなに簡単に腰が折れてしまったのか､きわめて不可解だ｣と述べました。
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