2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」

急激な雇用破壊・景気悪化

政治の責任問う

志位委員長が衆院代表質問

内需主導経済へ５つの提案

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日の衆院本会議で代表質問に立ち、麻生太郎首相にたいし、急激な雇用破壊、墜落するように進む景気悪化などについて、それぞれの「原因と責任をどう認識しているのか」と政治の責任をただしました。同時に、雇用を守るためにやるべきこと、景気回復をはかるための五つの抜本的転換（別項）を具体的に提起しました。(質問全文、ムービー)

（写真）代表質問する志位和夫委員長。奥は麻生太郎首相＝30日、衆院本会議

　「東京・日比谷公園での『年越し派遣村』の何十倍という人たちが、寒空のもとで公園や路上でのホームレス生活をしいられ、その数はやむことなく拡大している」。志位氏は、歴代自民党政権が進めた、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和が「急激な『首切り』の原因となったのは明らかだ」と指摘し、「政治災害」をつくり出した責任をただしました。

　麻生首相は、「政治災害」についての答弁を避けつつも、急激な雇用悪化は「（派遣法）改正時の想定をはるかに上回るものだ」と法律の問題点を認めざるをえませんでした。

　志位氏は、政治の責任で解決すべき「三つの仕事」として―(1)「非正規切り」で職を失った人々への住居・生活・再就職の支援(2)これ以上の大量解雇の被害者を出さないよう、大企業への強力な監督・指導(3)「使い捨て自由」の労働を許さない抜本的法改正―を行うことを提案。首相は、失業し、住居のない人への生活保護は「適切に対処する」と述べました。

　志位氏は、急激な雇用悪化は、アメリカからの「津波」ではあるが、「国民の暮らしと経済を守る『防波堤』を破壊したことが被害を甚大にした」と指摘。日本経済を異常な外需頼みの脆弱(ぜいじゃく)な体質にしたことを批判し、「構造改革」路線の「根本的反省と清算」を迫りました。

　首相は「内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質転換を進める」と述べたものの、「『改革』の基本路線は維持」「『改革』を進化させる」とし、「構造改革」路線に固執する姿勢に終始しました。

　志位氏は「内需主導の経済というなら、大企業応援から家計応援へ政策の抜本的転換をはかることが求められる」と五つの政策を提案し、「『ルールある経済社会』に転換することこそ、景気回復の土台をつくり、強く健全な日本経済をつくる大道だ」と強調しました。

①安定した雇用を保障すること

②安心できる社会保障を築くこと

③中小零細企業の経営を応援すること

④農林水産業の再生をはかること

⑤貧困に追い打ちをかける消費税増税には反対

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