2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」

「かんぽの宿」→オリックス不動産

売却額 民営化時評価の３分の１

　日本郵政（西川善文社長）が、オリックス不動産に一括譲渡（売却）しようとしている「かんぽの宿」などの譲渡価格（総額約百九億円）が、二〇〇七年十月の郵政民営化時に、日本郵政自身が明らかにした価格の三分の一だったことが、分かりました。

（写真）オリックスに売却が予定されている「ラフレさいたま」＝さいたま市

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本郵政提出の資料で明らかにしたもの。国民の貴重な財産が一民間企業に、いかに低価格で売り渡されようとしているかが改めて浮き彫りになりました。

　この資料は、旧日本郵政公社が民営化の際、日本郵政、郵便事業会社などに承継した「承継会社の不動産（土地・建物）内訳」で、土地と建物の価格が物件ごとに示されています。旧郵政公社が所有していた資産が、いくらかという評価を明らかにしたものです。

　吉井議員は、この資料をもとに、オリックス不動産に一括譲渡されようとしている「かんぽの宿」六十九施設と、宿泊・保養施設「ラフレさいたま」（さいたま市）、首都圏の九社宅を計算しました。

　これによると、土地の価格は総額百四十五億三千万円、建物の価格は総額百五十三億五千万円で、あわせて二百九十八億八千万円になります。オリックス不動産への譲渡予定価格百八億八千六百万円は三分の一ということになります。

　しかも、日本郵政は二十八日、かんぽの宿など七十施設の整備費が二千四百二億円にのぼることを明らかにしています。

国民の財産切り売り

　吉井英勝衆院議員の話　民営化の際に、三百億円もあった価格が、なぜ一年で三分の一になったのか。いったい、どういう評価をしていたのかということになります。整備費は、二千四百億円かかったといいますから、三百億円という評価額自体も問われています。規制緩和の一つである郵政民営化のねらいは、財界が郵便貯金を投機マネーに使わせようとするとともに、日本郵政の持つ土地の活用です。その規制緩和をすすめた張本人が率いるオリックスグループに国民の財産を切り売りするようなことは許されません。