2009年2月3日(火)「しんぶん赤旗」

市田書記局長の代表質問

中小企業への支援提起

後期医療制度の廃止求める

　「景気悪化で悲鳴をあげている中小企業への緊急対策を」「後期高齢者医療制度での保険証取り上げは人の道に反する」

　市田忠義書記局長は二日の参院本会議代表質問で、中小企業業者、高齢者にとっての切実な問題を取り上げました。

　市田氏は、「ジェットコースターで落とされたような事態だ」と悲鳴を上げるほど、大企業による中小企業の「下請け切り」で中小企業の仕事が「根こそぎ奪われている」と事態の深刻さを紹介。大企業が減産を打ち出せば、「その数倍もの減産が下請けに押し付けられている」と指摘しました。

　市田氏は、中小企業の危機打開のために、三つの緊急対策を提起しました。

　メガバンクは、この一年で大企業への貸し出しを増やす一方、中小企業には三兆四千億円も減らしていることを示し、大銀行への監督・指導の強化を求めました。

　首相は、中小企業の置かれている環境は「かつてなく厳しい」と認めつつも、大銀行の貸し渋りについては、金融機関に「繰り返し要請してきた」と述べるにとどめ、監督・指導には背をむけました。

後期医療保険料　約１割が滞納

　七十五歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度は、昨年四月の制度開始から一年近くがたとうとしています。全国保険医団体連合会の調査では、保険料滞納者が全国の五百八十七自治体で、約一割の十七万人にのぼることが明らかになりました。滞納が一年以上続くと、保険証が取り上げられ、事実上「無保険」状態になる可能性があります。

　市田氏は、このままでは「病気になっても医者にかかれず、命と健康を脅かす事態が生まれることは明らかだ」と指摘。後期高齢者医療制度は、「中途半端な見直しではなく、きっぱりと廃止すべきだ」と要求しました。

　しかし、首相は、「制度をやめれば問題が解決するわけではない」と述べ、廃止を求める世論に背を向ける姿勢に終始しました。