2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」

違法な下請け切り正せ

中小企業支援求める

衆院予算委 吉井議員が主張

経産相「公取と連携し対応」

　日本共産党の吉井英勝議員は五日、衆院予算委員会で質問に立ち、大企業による一方的な「下請け切り」「仕事切り」を告発し、中小企業の仕事と経営を支えるために、政府は力を尽くすべきだと主張しました。

（写真）質問する吉井英勝議員＝５日、衆院予算委

　吉井氏は「日本の雇用者の７０％以上を占める中小企業の現在の状況は深刻だ」と強調。大企業と中小企業それぞれの、配当金、利益剰余金、役員給与、従業員給与の推移を示しました（グラフ）。資本金十億円以上の大企業は一九九〇年からの十七年間に配当金を三・五倍以上、利益剰余金を二倍以上に伸ばしています。一方で、資本金一千万円以下の中小企業は従業員給与、役員給与を減らしていますが、それ以上に利益剰余金、配当金を減らしています。

　吉井氏は「中小企業は利益が減っている中でも従業員の賃金支払いに必死になっている。この事実をどう受け止めるのか」と麻生太郎首相の認識をただしました。

　麻生首相は「資本金十億円以上の上場企業は株価対策をとらなければならない」などと大企業を擁護しました。

　吉井氏は「大企業は『非正規切り』に加え、部品単価を切り縮めるなど下請けいじめによって利益を得ている」と批判しました。

　吉井氏はトヨタが、下請け、孫請けに一方的な単価・発注量の切り下げを行っていることを告発しました。

　トヨタに部品を供給するＡ社は、一カ月前の注文確定まで百円の部品を一万個納めることになっていました。設備や材料を準備したのに、三日前になって突然七百個まで減らす契約変更を迫られました。単価は百円のままなので、取引額は百万円から七万円に急減。設備投資資金の返済もできず、従業員の賃金も払えません。

　吉井氏は「違法な契約の取り消しや変更があれば是正させるべきだ」と求めました。

　二階俊博経済産業相は「（一方的な契約変更、取り消しは）好ましくない。公正取引委員会と連携して対応している」と述べました。