2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」

交付金削減に危機感

石井氏と懇談福岡教育大学長語る

　国立大学が法人化され、教育研究経費や人件費など運営費交付金が毎年１％ずつ削減されている問題で、日本共産党の石井郁子副委員長は五日、福岡教育大学（福岡県宗像市）の大後忠志学長らと懇談しました。懇談は前日の九州大学に続き、党の大学実態調査の一環です。

　大後学長は、教育系学問は事業化し、もうけをあげる研究にはなじまないとの認識を示し、産学連携等研究費など「外部資金の導入が難しい。このまま（交付金の）削減が続けば教育系から倒れていく」と、今後の大学運営に強い危機感を表明しました。

　同大は収入の六割弱を運営費交付金に依存。その七割が人件費だとしています。交付金が毎年削減される影響で人件費の抑制が避けられず、退職教員の不補充などで対応していると説明します。

　大後学長は一方で、「教育の質を落とすわけにはいかない」と繰り返し強調。石井副委員長に対し「１％削減がどこまで続くのかわからず、将来の計画を立てづらい。きちんとした措置をお願いしたい」と要望しました。

　懇談のなかで、教員免許更新に際し必要となる講習について、国からの予算が確保されていないため、一人三万円の受講料を徴収し運営する方針であることも、分かりました。

　石井副委員長らはその後、同大学教職員組合の役員とも懇談し、法人化による影響などを聞きました。両懇談には、しのだ清衆院九州・沖縄比例予定候補らも同席しました。

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