2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
志位質問 たたかいの力に
労組・労働者反響が相次ぐ
四日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が行った質問には、労働組合の代表や労働者から次々と反響が寄せられました。
全労連の大黒作治議長は、「現行の派遣法のなかでも大企業が法違反を平気で行っていることや、確信犯として法をくぐり抜ける方法で派遣労働者をこき使っていることが浮き彫りになった」とのべ、直接雇用の申し出義務の法的根拠を改めて浮き彫りにしたことは現場で大いに使えるし、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議の提起は実にタイムリーだと語りました。
質問のなかで実例としてとりあげられたマツダの労働者でつくる日本共産党マツダ委員会の松本稔委員長は、「実態とたたかいの結合された質問で迫力、訴える力をまざまざと見る思いでした。マツダの違法の数々に対し、『国会の追及を力にしていかねば』の思いを新たにしました」と語りました。「これからのたたかいに大いに生かせると確信した」とのべ、多くの労働者に広げ、さらなる「非正規切り」が予測される三月に向け、立ち向かう力にしたいと力を込めました。
大阪の労働者からは、「最初から最後まで身を乗り出して聞き入りました。今日の日本の異常さが改めて浮き彫りになった」「具体的事実に基づく追及、表・データを駆使した展開はすばらしい。帰りの電車のなかで『内部留保』の記事の載った雑誌を読んだが、共産党が世論を動かしているのがわかる」などの声がありました。
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