2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
派遣切り 路頭に迷わすな
「生活保護 住居なくても可」
佐々木議員に厚労相が答弁
 （写真）追及する佐々木憲昭議員＝９日、衆院予算委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は九日、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問にたち、大企業による「派遣・非正規切り」によって仕事と雇用を失った労働者を「大企業、国、自治体の責任で一人も路頭に迷わせるな」と求めました。
佐々木氏は政府調査でも「派遣切り」の２６％が集中している東海地方を例に、政府にただしました。
佐々木氏は、住居がない場合でも生活保護の申請を受け付けてきた名古屋市中村区の対応を紹介。「周辺自治体からも含め毎日百人以上の相談が殺到している」と述べ、生活保護申請を住居がないからといってはねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ｣と求めました｡
これにたいし舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で（生活保護の）給付ができる。（中村区のような対応を）全国で同じようにする」と答弁しました。
また、佐々木氏は、二月から三月に予想される「派遣・非正規切り」の深刻な事態にたいし、(1)各地への緊急の宿泊施設の設置(2)各自治体での仕事、住まい、生活保護などの総合相談窓口の設置―などを提起しました。その上で、必要な資金と人については「派遣切りをした大企業と国、自治体が責任を持つべきだ」と強調しました。
麻生首相は、地方自治体と連絡を取り「きちんとやっていかなければならない」と答えました。
【Movie】「生活保護申請 住居がなくても可」佐々木議員に厚労相が答弁 衆院予算委 2月9日
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