2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
権限使い雇用守れ
ＮＨＫ「日曜討論」 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は八日のＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と議論し、進む雇用破壊について「行政が持っている権限をフルに生かして『派遣切り』を断固として許さないという立場であたるべきだ」と主張しました。
小池氏は、かつてなく急速に「派遣切り」が進む背景に、労働者派遣法の規制緩和があり、「まさに政治災害だ」と指摘。同時に「派遣切り」の先頭に立つ製造業の大企業は経営が悪化したとはいえ巨額の内部留保をため込み、その１％を取り崩せば四十万人の雇用が守れると述べ、「正面から大企業に､今の『派遣切り』をやめよと言わなければいけない」と強調しました。
自民党の保利耕輔政調会長は「会社は社会的存在だということを考えてほしい」と発言しました。
小池氏は「企業に社会的責任があるというのならやるべきことがある」と強調。「派遣切り」の実態をみると多くが中途解約で法律違反であること、さらに派遣期限の三年を超えて四年、五年と違法に働かされ、本来は正社員になってしかるべき人たちだと指摘しました。「労働者の立場にたって行政が持っている権限をフルに生かして動けば、現行法のもとでも今の『派遣切り』はやめさせることができる」と力説しました。
議論の中で保利氏は「製造業派遣は急に受注が増えたとき正規では足りずニーズがある」と発言しました。
小池氏は「今の発言は（派遣は）調整弁という考え方だ。人間はモノじゃない。必要なときだけ使っていらなくなったら捨てる―こういうやり方は間違っている。ものづくりの技術も落ちるし、企業としての活力も弱っていく。こういう社会でいいのかというのが、今問われている」と批判。現在のような働き方を広げた労働者派遣法を一九九九年の原則自由化以前に戻すべきだと主張しました。民主党の直嶋正行政調会長は「派遣労働法制の見直しの議論をしていく」と述べるにとどまりました。
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