2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」
患者負担の軽減を
志位委員長、保団連会長と懇談
 （写真）住江保団連会長（左から３人目）らと懇談する志位委員長（右から２人目）、小池政策委員長＝12日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長と小池晃政策委員長は十二日、国会内で、全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長らから、医療の向上と開業医の経営・権利を守るための要請を受け、懇談しました。
住江会長から、保団連など六団体で構成する医団連が一月十四日に発表した、医療費抑制政策を転換して窓口負担を二割に引き下げ、無保険者をなくすことを掲げた「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言」の内容が説明されました。また、診療報酬のオンライン化請求の義務化反対、歯科医療の診療報酬が低く抑えられている実態の改善などが要望されました。
志位委員長は、「保団連の要望の内容と、党の立場はまったく一致しています」として、とりわけ患者の受診抑制が進んでいる深刻な事態の原因となっている窓口負担三割の軽減を図ること、誰もが気軽に医療にかかることができるように政府がこの間削減してきた社会保障費一兆六千二百億円を復活させ、後期高齢者医療制度の廃止などの緊急財源にあてることが必要だと述べました。
また、大企業は非正規労働者の切り捨てと税金・社会保障への少ない負担で、二百四十兆円の内部留保をつくってきたとして、大企業に応分の負担をさせること、高額所得者の優遇税制の見直しの必要があると語りました。
懇談では、消費税増税は福祉に回らないということや、薬価の引き下げも財源になるのではと、話が弾みました。
志位委員長は懇談を踏まえ、党の医療政策を充実させていきたいと述べました。
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