欧州３５０市、ＥＵと協定

署名都市人口８０００万人に

　ロンドン、パリ、マドリードなど欧州の約三百五十市がこのほど、地球温暖化防止の活動を推進するため、欧州連合（ＥＵ）と協定を結びました。国の対策に加え、自治体レベルでも温暖化対策を促進するのが狙いです。

　ＥＵは温暖化防止の目標について、二〇二〇年までに(1)一九九〇年比で温室効果ガス排出量を２０％削減する(2)エネルギー効率を２０％向上させる(3)再生可能エネルギーの比率を２０％に高める―と定めています。

　「市長の盟約」と銘打たれた協定は、これらの目標を「超える」ことを誓約したもの。署名から一年以内に各市が行動計画を作成、公表します。

　十日、ブリュッセルで開かれた調印式には署名に応じると答えた各市から約千人の代表が出席。ＥＵに加盟していないスイスやノルウェー、ウクライナなどの国の都市も署名に応じています。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会のピエバルグス委員（エネルギー担当）は、署名都市の人口が八千万人におよび、目標の実現で八十億ユーロ（約九千三百億円）のコスト削減になると指摘。バローゾ欧州委員長は「地球規模で考え、足元から行動する」とのスローガンをあげ、都市と地域からの取り組みを激励しました。

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