2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」
大量解雇
キヤノンに毅然対応 必要
大分で公聴会 県労連事務局長が陳述
衆院予算委員会の地方公聴会が十三日、大分市と青森市で開かれました。大分市では、大分キヤノンの大量解雇問題などをはじめ雇用・景気対策をめぐり四人が意見陳述し、各党委員との質疑が交わされました。日本共産党からは赤嶺政賢議員が質疑にたちました。
陳述人の一人、大分県労連の児玉圭史事務局長は、大分キヤノンとキヤノンマテリアルで働く人の４０％超を請負労働者が占めており、今回の大量解雇者のほとんどが、その請負労働者だと指摘しました。
労働法制の規制緩和が現在の雇用破壊を招いているとし、「派遣労働は原則禁止に戻し、直接雇用の原則を確立してほしい」と求めました。
また、解雇を機に労働者が体調を崩している状況を説明し、職ばかりでなく「健康や命まで奪っている」と告発。キヤノンに対しては「社会的責任を自覚し、解決にのぞんでほしい」と要望し、国に対しても「離職者支援、雇用保険などを改善し、大企業に毅然（きぜん）とした姿勢をもってほしい」と訴えました。
各党の質疑のなかでは、大分県土地改良事業団体連合会の森田克己会長が「キヤノンの雇用の実態を初めて知った。（解雇から）三日で（寮を）出ていけなんて人間のすることではない」と痛烈に批判しました。
定額給付金の支給についても問われ、児玉氏は解雇された労働者の実態からしても、「二兆円の使い方は慎重にしてほしい。セーフティーネット、社会保障に使うべきだ」と提言。意見陳述人の一人、釘宮磐大分市長も一定の経済効果は認めつつ､｢果たしてどれだけ消費に回るか懸念している｣と疑問を呈する場面もありました｡
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