2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」
就学援助 財政措置を
塩川議員 外国人支援も要求
衆院本会議
日本共産党の塩川てつや議員は十二日の衆院本会議で来年度予算関連法案の質問にたち、就学援助基準切り下げ是正や、定住外国人への支援を政府に求めました。
塩川氏は、就学援助を受ける子どもが十年間で二倍に急増し、百四十二万人にのぼるなか、地方自治体に就学援助の所得基準引き下げの動きがあると指摘。埼玉県内六市では約九百人の子どもが援助対象から外されていることを示し、国として実態調査をおこなうとともに、元の所得基準に戻すための国の財政措置を求めました。
塩谷立文部科学相は、所得基準変更については全国調査をおこなっているとした上で、「就学援助が適切におこなわれるよう促したい」と述べました。
塩川氏は、日系ブラジル人など定住外国人が景気悪化を理由に真っ先に解雇されながら、言葉の壁により再就職が難しく、教育費負担ができずに子どもたちの就学が困難になっていることを質問。生活保護制度の周知や、公立学校への就学支援などとともに、定住外国人にかかわる自治体負担に対応した交付税措置の拡充を求めました。
鳩山邦夫総務相は、「外国人の増加が著しい市町村を対象に、日本語講座などは特別交付税で措置する」などと答弁しました。
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