増税措置の撤回要求

佐々木議員　「内需冷え込む」

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝16日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十六日、衆院財務金融委員会で、二〇一一年度までに消費税増税のための法制上の「措置」をとるとする法案は「Ｇ７（七カ国財務相・中央銀行総裁会議）の声明にある『国内需要を刺激し、最もぜい弱な人々を支援する』に逆行する」と、撤回を求めました。

　佐々木氏は冒頭、中川昭一財務相がＧ７後の記者会見で「酩酊（めいてい）状態」のようなやりとりを行ったことについて、「正常ではない」と追及。中川財務相は「結果的にああいうことになったことはまことに国民に対して申し訳ない」と弁明しました。

　佐々木氏は「原因が薬かアルコールか、今後究明されると思うが、記者会見の前に体調不良の自覚がないことは、大臣の資質が問われる大きな問題だ」と批判しました。

　佐々木氏は、消費税増税について、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性があると同時に、中小業者にとっては、増税分を価格転嫁できずに廃業・倒産に追い込まれる、と指摘し、「家計に打撃を与えて内需を冷え込ませる」と迫りました。

　中川財務相は「消費税増税が低所得者に負担感が大きいということは一般的に言える」と述べる一方、「税制『改正』は避けて通れない。社会保障費や年金、医療など、負担と給付の関係が厳しくなるものについて国民のご理解をいただいて（消費税を）安定的財源として使わせていただく」と増税路線を撤回しませんでした。

　佐々木氏は「財源というならば、ムダと軍事費を削り、大企業の法人税減税を元に戻すべきだ」と強調しました。

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