2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
労働局申告 全国で
派遣切りやめ直接雇用を 全労連が取り組み
全労連の小田川義和事務局長は十七日、都内で記者会見し、これ以上の「派遣切り」を許さないために、派遣先大企業に対して直接雇用の義務を果たさせるよう厚生労働省・労働局に申告する運動に全国で取り組むことを発表しました。
小田川氏は、日本共産党の志位和夫委員長の国会質問に舛添要一厚労相が、偽装請負やクーリング期間を悪用して派遣労働者を働かせていた場合、最大三年の派遣期間制限に通算されると答弁したことは重要だと指摘しました。
強行されている「派遣切り」の多くは直接雇用義務が発生しており、正社員として雇用されていなければならないのが実態だと強調し、「派遣先に直接雇用義務を果たさせるよう労働局に申告する大運動を起こし、派遣先に直接雇用を求めていく」とのべました。
すでにいすゞ自動車や日本トムソンなどで申告が行われていることを報告。二十日から全国でいっせいに電話相談を行うとともに、諸団体と協力して街頭での相談も実施。カンパを募って百人以上の相談員を増やす計画も明らかにしました。
小田川氏は、「非正規切り」に対して労組結成や組合加入が昨年十一月から五十六にのぼると紹介し、「労働組合への関心や期待の高まりを感じる。申告運動を起こし派遣切りをやめさせよう、労働組合に入って雇用と生活を守ろうと呼びかけていく」とのべました。
■関連キーワード