2009年2月20日(金)「しんぶん赤旗」
雇用と景気 集中審議を
国会が国民生活守る責任果たすとき
志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で記者会見し、当面の国会対応について次のように発言しました。（Movie）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内 |
一、政府・与党は、来年度予算案の衆院通過を二十三日にも強行する動きをみせているが、私たちはこういうやり方に強く反対する。現状は予算案の審議が尽くされたとは到底いえない。現局面で、国会として国民の暮らしに対する責任をしっかりと果たすために、少なくともつぎの二つの問題での集中審議が必要だと提起したい。
一、一つは、雇用問題での集中審議だ。「派遣切り」「期間工切り」が年度末に向けて、さらに激しさをますことが危ぐされ、雇用破壊の波が正社員にまで及ぶ状況が生まれ、それが景気悪化を加速する非常に重大な要因にもなってきている。私が二月四日の衆院予算委員会で提起した、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるための集中審議がどうしても必要だ。
日本経団連会長、自動車産業、電機産業のそれぞれの業界代表、主要大企業の経営者などの国会への参考人招致と集中審議を実現させたい。
この問題については、わが党の提起に、野党は賛意を示し、与党も「検討する」としている。衆院予算委員長も「雇用・景気国会といわれる中で前向きに受け止め検討する」と言明している。
一、二つ目に、景気対策の集中審議がどうしても必要だ。先日発表された二〇〇八年十―十二月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、年率換算で１２・７％のマイナスというたいへんな数字だった。アメリカがマイナス３％台、ヨーロッパがマイナス５％台だから、欧米と比べてもけた違いに景気の落ち込みが激しい。
これは日本経済をあまりにも外需頼み、輸出頼みにする一方で、家計を冷え込ませ、内需をないがしろにしてきた政策の結果生み出された事態だ。いかにして内需を活発にしていくか具体的な内容がいま問われている。
日本共産党は、政府予算案の抜本組み替え要求を発表（十六日）し、内需拡大のために雇用、社会保障、農業、税制などさまざまな分野での政策転換を求めている。
政府予算案で内需の抜本的拡大に対応できるのかを徹底的に吟味し、それができないのであれば、予算案の組み替え、修正、見直しをはかる。そのための集中審議が必要だ。
一、国民がたいへんな苦しみの中にあるいまこそ、国会が国民の暮らしを守る責任を果たすときだ。政府がだらしなかったら国会の出番だ。いまこそ国民の苦しみを軽減するための政治の責任を果たさなければならない。
日本国民に負担と犠牲―批准させないたたかいを
米海兵隊グアム協定で志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は十九日の記者会見で、日米外相会談（十七日）で在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定を結んだことについて、「日本国民に大変な重荷と苦痛を強いるものを、どさくさの中で結んだことに強く抗議する」と述べました。
志位氏は、海兵隊グアム「移転」の条件に、普天間基地に代わる新基地建設があると指摘。「沖縄県内で基地をたらい回しして、名護市辺野古沖に新基地をつくる。基地機能を強化し、固定化・永久化していこうという、沖縄県民が『それだけはかんべんならん』ということを頭越しに決めた」と批判しました。
また、もう一つのグアム「移転」の条件として、日本が六千億円の「移転」経費負担を約束したことについて、「外国につくる基地の負担を日本国民の税金で行う協定は前代未聞の暴挙だ」と批判しました。
志位氏は「オバマ米政権には、日米軍事同盟を絶対化し、日本にさまざまな負担と犠牲を押し付けるという日米関係の基本線での『チェンジ』は見られない。日本政府が言われるままに、日本国民に負担と犠牲を押し付ける協定を結んだことは許しがたい。協定を国会で批准させないたたかいが重要だ」と強調しました。
日ロ首脳会談―無原則を重ねる対応は国益損なう
志位氏は、日ロ首脳会談（十八日）で千島返還をめぐり、「新たなアプローチ」と称する動きが出ていることについて「内容は定かではないが、領土問題で、『足して二で割る』ような、無原則に無原則を重ねる対応をしたら国益を損なう重大な事態となる」と指摘。「領土問題は、歴史的事実と道理にもとづいて解決が図られるべきであり、またそうでなければ絶対に解決の道は開かれない」と述べました。
【Movie】「雇用と景気 集中審議を」志位委員長が提起 2009年2月19日
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