2009年2月20日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法は廃止を

見直し問題厚労省に小池議員強調

　障害者自立支援法の国の見直し方針について、日本共産党の小池晃参院議員と東京の各地方議員、予定候補者らは十九日、厚労省から説明を聞きました。

（写真）厚労省から説明を受ける（前列右から）小池、とくとめ、池田、谷川、田村の各氏＝19日、衆院第２議員会館

　自公政権が強行成立させた自立支援法の実施から四月で三年が経過します。この制度のもとで「応益負担」による障害者の負担増、事業所の経営難・人員不足、サービスの利用制限など深刻な事態が大きな問題となってきました。政府は通常国会で「改正」案を成立させるとしています。

　厚労省の担当者は、与党プロジェクトチームが確認した「応益負担から応能負担への見直し」「さらなる軽減措置」について「改正」案にどう盛り込むか調整しているとのべました。また、事業所の経営難の要因ともなっている「日払い方式」については変更しないとのべました。

　参加者からは「月払い方式でも利用者の利便ははかれる。応能負担にすれば日払い方式の必要はないのでは」との声があがりました。厚労省は二十日に開かれる都道府県の担当者会議で新しい報酬について明らかにするとのべました。

　小池参院議員は、「つぎはぎだらけの見直しでは問題は解決しない。障害者自立支援法は廃止して新しい制度をつくり、障害者の負担は原則無料に根本的に転換すべきだ」と強調しました。

　かち佳代子都議、池田真理子、谷川智行、とくとめ道信各衆院東京比例予定候補、田村智子参院東京選挙区予定候補、小選挙区予定候補、都議予定候補、地方議員ら五十人が同席しました。

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