2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
深刻な暮らし・経済、外交
国会で徹底審議必要
市田氏会見
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、国会内で記者会見し、今後の国会対応として、「これだけの暮らしと経済が深刻なときだからこそ、国会での徹底審議でその打開策を導き出す必要がある」と述べ、雇用、景気、外交などの集中審議の実施を求めました。また、日本共産党の二〇〇九年度予算案の抜本的組み替え要求実現のために「全力を尽くす」と強調しました。
国会対応をめぐっては、自民党の細田博之幹事長が〇九年度予算案と関連法案について、「何とか今週中に(衆院を)通さなければならない」(二十二日の講演)と明言。民主党の山岡賢次国対委員長も「(〇九年度予算案を)今週中にあげることになる」(二十二日の記者会見)、「(予算案通過の)次に(自民党内で)麻生降ろしがおきる」(同日のテレビ番組)と発言しています。
こうした自民、民主両党の対応について市田氏は、「深刻な景気や雇用などについて国会で真正面から議論しようとしていない」と指摘。「民主党が解散のためだったら予算の出口まで公言し、予算案が早期に通過すれば自民党内の矛盾が激化するだろうというゆさぶりのために国会運営をもてあそぶというやり方は邪道だ」と批判しました。
市田氏は、衆院予算委員会の理事会などで、引き続き徹底審議を与野党に呼びかけていくと述べました。