2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
太陽光発電など普及促す
吉井議員 電力買い取り制導入を
「革命的に対応」
経産相
 （写真）質問する吉井英勝議員＝23日、衆院予算委 |
日本共産党の吉井英勝議員は二十三日の衆院予算委員会で地球温暖化問題について質問しました。温室効果ガス排出量削減で、“二〇二〇年までに一九九〇年比２５―４０％削減”するというＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の提起に見合う中期目標を日本がもち、太陽光発電の大幅普及など、目標にふさわしい国内対策をとるよう政府に迫りました。
吉井氏は、再生可能エネルギーの普及のため、電力固定価格買い取り制度がドイツやフランスなどで導入されて成果を挙げており、来年からは英国でも導入されることを紹介。「再生可能エネルギーの爆発的普及と二酸化炭素削減を実現する確かな取り組みだ」とし、同制度の導入を求めました。電力固定価格買い取り制度は、家庭や市民発電所などで生み出される電力を電力会社が安定した価格で買い取ることを義務づける制度です。
二階俊博経産相は、再生可能エネルギー導入の補助金への応募がすでに一万件を超えるなど国民の理解は進んでいると発言。固定電力買い取り制度についても「諸外国の例も十分参考にしながら改革的、革命的に対応する必要を十分考えている」と答弁しました。
吉井議員は現行の補助金について、太陽光発電は経産省、住宅の耐震工事は国交省、介護でのリフォームは厚労省と出口がバラバラで、施主も工務店も困っており、「もっと使えるものにすべきだ」と求めました。河村建夫官房長官は「（各補助金を）活用する相談の窓口の一本化は、まず必要だろう」と答弁しました。
■関連キーワード
