2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
職と住の緊急対策を
街頭相談受け 党都議団申し入れ
都知事あてに
 （写真）谷川副知事（後ろ向き）への申し入れで、街頭相談の様子を口ぐちに語る（左手前から）植木、村松、かち、河野、松村、曽根、吉田の各都議＝23日、東京都庁 |
日本共産党東京都議団の吉田信夫幹事長など七氏は二十三日、「『派遣切り』などで職と住を失った人への緊急対策」を実施するよう石原慎太郎都知事あてに申し入れました。
都議団が一、二月に池袋、新宿両駅前で実施した街頭相談を受けて、派遣労働者などの救済策を十項目にまとめ、都独自に行う緊急対策を提案しました。
緊急対策には、大企業が集中する東京で「派遣切り」やめよと都として申し入れることをはじめ、土曜・日曜にも対応できる総合的な相談窓口の設置や、住まいを失った労働者への生活保護の適用を徹底すること、緊急一時保護センターなどの増設を求めています。都営住宅をただちに提供することや、生活に困った人が負担なしに利用できる無料低額診療制度を周知し、医療機関の指定を拡大するように求めています。
吉田幹事長は、街頭相談に予想を超える人々から深刻な相談があったことを紹介。「多くの人が相談を求めている。入所施設が満杯で入れない、二段ベッドで身も心も休まらないなどの事態は緊急に都として対策をとっていただきたい」と話しました。
街頭相談では「派遣の契約を打ち切られ、ハローワークに相談に行ったが雇用促進住宅入居や貸付金の審査に時間がかかるといわれ途方にくれていた」（四十代の男性）、「建設現場で働いていたが、仕事がなくなり寮からも追い出された。都が運営する宿泊施設を二回申し込んだが、空きがなく入所できなかった」（六十代の男性）との声がよせられ、各都議が相談者と一緒に解決にあたっています。
谷川健次副知事が応対し、「わかりました。申し入れはお預かりします」と述べました。
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