2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」

内閣支持率、１０％台前半

各社の世論調査 「退陣ライン突入」

　「『総スカン』状態」「慰めは『一ケタ回避』」（「毎日」二十三日付）―報道各社の最新の世論調査で、麻生内閣の支持率が下がり続け、１０％台前半に落ち込んでいることが明らかになりました。

　「毎日」の調査（二十一―二十二日実施）では１１％、「朝日」の調査（十九―二十日実施）では１３％、共同通信社（十七―十八日実施）でも１３％となっています。「日経」・テレビ東京の共同調査（二十―二十二日実施）では１５％ですが、不支持率は一番高い８０％で「衝撃的だ」としています。

　内閣支持率は、「毎日」で一月の調査から８ポイント減となるなど、前回の調査から軒並み下落しているのが特徴。「８９年３月の竹下登内閣、０１年２月の森喜朗内閣の各９％に次ぐワースト３位」「退陣ライン突入」（「毎日」）、「歴史的な低水準となった」（「日経」二十三日付）などと指摘しました。

　首相に「早く辞めてほしい」という声は７１％（「朝日」）。また、「（今春の）予算成立後までに衆院解散を求める声は七割に達した」（「日経」）と、国民の審判による局面打開を求める声が広がっていることが報じられています。

　テーマごとの調査では、「日経」で麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」が８１％。中川氏の辞任問題でも首相の任命責任は「大きい」（５４％）との回答が多数を占めました。

　定額給付金については「毎日」で「評価しない」が７３％で、依然として国民の批判が強いことを示しています。

“願い託せない”の表れ

内閣支持率　市田書記局長が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日の記者会見で、報道各社の世論調査で史上最低レベルに急落した麻生内閣の支持率について、「文字通り末期症状に陥っていることの表れ」だと述べました。

　市田氏は、史上最低クラスの支持率となった原因として、「国民の暮らしと景気がこれだけ大変なときに麻生内閣がまともな対策を何一つ打ち出していない」うえに、「麻生首相がなんでも思いつきでペラペラしゃべる。その時々の言い逃れに終始し、まともな哲学がない。首相自身の無定見がある」と指摘。中川昭一前財務・金融相をかばい続けたことも含め、国民は「この内閣に自分たちの願いを託すわけにいかないと思っている」と述べました。

　市田氏は、自民党内から「（支持率が）１０％以下になるのではと思っていたのでホッとした」との声が出ていると報道されていることに触れ、「自分たちのやっていることに、いかに自信がないか、国民の思いから、いかに離反しているか、自ら告白しているに等しい」と指摘しました。

【Movie】麻生内閣の支持率低下は末期的　市田書記局長会見　2009年2月23日