予算委参考人質疑

財界のトップを呼ぶべきだ

　三月の年度末を前に、無法な「派遣切り」などで雇用情勢がいっそう悪化することが懸念されています。多くの労働者が仕事も住まいも奪われ寒空のもとに放り出された、昨年末以上の事態を心配する声も強まっています。

　今こそ求められるのは、政治が国民の雇用と暮らしを守る責任を果たすことです。日本共産党が強く主張し続けたこともあって、国会では二十四日、日本自動車工業会の労務委員長を呼んで、衆院予算委での参考人質疑が行われました｡日本経団連会長や主要業界､大企業の代表を国会に呼ぶことが、いよいよ重要になっています。

雇用守る政治の責任

　参考人質疑に出席した自動車工業会の代表は、「派遣切り」など雇用の大幅な削減については「苦渋の選択」などと弁解するのが精いっぱいでした。日本共産党の笠井亮議員が追及した、内部留保を活用して雇用を維持すべきだということには言葉をにごし、政府からそうした指導を受けたことはないのかという質問にも「記憶にない」などと答える無責任さです。

　これに対し、昨年末の「年越し派遣村」で名誉村長も務めた宇都宮健児弁護士の答弁は明りょうです。大企業の内部留保が派遣労働者などを過酷に働かせた結果であることをずばり指摘し、まだ体力のある大企業の大量の「派遣切り」は社会的責任に反すると厳しく批判しました。同時に、同日の委員会には、御手洗冨士夫日本経団連会長など財界・大企業代表の姿がないことを指摘して、国会でそうした大企業の責任を追及し責任を果たさせることこそ、政治の仕事であると求めたのです。

　今こそ政治は、国会は、こうした求めにこたえるべきです。この日のやりとりでも、財界のトップや大企業の経営者自身を参考人として呼んで、徹底審議する重要性は明らかです。

　今日の深刻な雇用破壊は世界的な金融・経済危機によるだけでなく、トヨタやキヤノンなど世界に名だたる大企業による無法な「派遣切り」や「非正規切り」によって引き起こされているものです。大企業は内部留保をため込み、まだまだ体力は十分あるのに、もうけを確保し、株主への配当を続けるために、人間をモノ扱いする雇用の切り捨てを強行しているのです。財界トップや経営者自身への追及は、無法な雇用破壊をやめさせ、国民の雇用と暮らしを守る上で欠かせません。

　日本共産党は、志位和夫委員長の衆院予算委での質問（四日）などで繰り返し大企業の代表を国会に呼んで質疑するよう求め、各党にも働きかけてきました。二十四日の参考人招致で終わりとしないで、招致を財界・大企業代表に広げることが不可欠です。

国会の徹底審議で打開を

　国会はかつて「第一次石油ショック」の際の一九七四年にも、石油連盟や石油元売りの代表を呼び、不当な買い占め・売り惜しみや価格つり上げをやめさせる力を発揮しました。深刻な雇用破壊に対しても、国会がふさわしい役割を果たし、徹底審議で打開策を導きだすことが求められます。

　大量の雇用破壊は経済と暮らしの重大問題です。年度末に向けこれ以上の雇用破壊を許さないためにも、大企業を追及し無法な解雇をやめさせることが急務です。