“自動車業界の状況わかる”

内部留保問題で民主議員

　衆院予算委員会で二十四日に行われた参考人質疑で､自民､民主の質問者が､｢非正規切り｣を行う自動車業界代表の発言に同調したり、“理解”を示す場面がみられました。

　自民党の根本匠議員は参考人の川口均日本自動車工業会労務委員長に対し、「製造業派遣を禁止すべきだという意見もある」と質問。川口氏が「法律で一律に禁止するより、雇用保険の拡充などセーフティーネットの整備を」と述べると、根本氏も「私は（製造業派遣を）一律に禁止するべきではないと思う」と答えました。

　民主党の逢坂誠二議員は、川口氏が「（車販売の）需要が蒸発した」と述べたことについて、「まさに今の状況を端的に表す鋭い言葉だ」と認識を共有。

　逢坂氏が「厳しい雇用情勢の中で、内部留保を取り崩せとか、株主配当のあり方が間違っているという指摘がある」と質問すると、川口氏は「企業にとって内部留保は資金の源泉であり、大幅な赤字の中でこれを取り崩せばさらに経営全体が立ち行かない」と述べました。逢坂氏は「現時点ではおっしゃるような状況だと分かる」と“理解”を示しました。

　さらに川口氏のセーフティーネット優先論に対し、「まったくそうだと思う」と同調しました。

　一方、公明党の江田康幸議員は、労働者派遣法の抜本見直しで「現在（製造業の派遣で）働いている四十六万人に影響が出る。直接雇用で期間の定めのない雇用につかせるのは困難だ」と質問。これに対し参考人の宇都宮健児弁護士は「違法な派遣切りは当然やめさせ、まず企業が経営努力で社会的責任を果たすべきだ」と述べました。

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