2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」

“郵政公社時代も検証”

資産安売り塩川議員に西川社長

（写真）質問する塩川てつや議員＝24日、衆院総務委

　日本共産党の塩川てつや議員は二十四日の衆院総務委員会で日本郵政資産の一括売却問題を取り上げ、国民の資産を安売りした経緯の調査と検証を求めました。

　塩川氏は、一括売却された二〇〇四年（六十件）、〇五年（百八十六件）、〇六年の郵政資産について質問。日本郵政はそのすべてが、リクルートコスモス（現コスモスイニシアチブ）が代表者として落札していると答弁しました。

　塩川氏は、きわめて低い価格で購入した会社は、「ぬれ手で粟（あわ）の大もうけをしている」と批判。一括売却という手法によって参入者を制限し、特定の企業に落ちる仕組みになっているとし、日本郵政が調査・検証するよう求めました。

　日本郵政の西川善文社長は、専門家による第三者委員会で、公社時代についても「検証することも当然ありえる」と答えました。

　さらに塩川氏は、リクルート社の河野栄子社長が、「官から民」の旗振り役をした政府の総合規制改革会議の委員だったことも指摘。オリックス社への「かんぽの宿」の安売り問題と同様に、国民の目には「出来レースと映るのではないか」と述べました。

　鳩山邦夫総務相は、「リクルートコスモスが三回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない。できる限りの調査をしなければならない」と答えました。

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