2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
米軍再編・グアム「移転」
沖縄の負担減らず
別部隊配備の可能性も
衆院予算委 赤嶺議員ただす
「部隊が海外に行けば別の部隊がやってくることの繰り返しだ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は二十六日の衆院予算委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」や普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地建設について質問し、基地返還という県民多数の願いを政府につきつけました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝２６日、衆院予算委 |
赤嶺氏は、在日米大使館のグリーン安全保障政策課長が伊波洋一宜野湾市長に対し、海兵隊がグアム移転しても「（米軍の部隊が）別のところからやってくる」などと述べた事実を指摘。「きわめて重大な問題だ。（十七日の在沖縄米海兵隊のグアム『移転』に関する）協定では（沖縄に）新たな部隊は配備しないという取り決めになっているか」と追及しました。
中曽根弘文外相は取り決めについては答えず、在沖縄米海兵隊八千人とその家族九千人のグアム「移転」は、「アメリカ側から示されたもの」であり、「つねに（『移転』の）人数は変動する」と答弁しました。
グアム「移転」に関する協定は、普天間基地に代わる新基地建設計画の推進とグアムの米軍基地建設の財政支出を取り決めました。
赤嶺氏は、一九九六年の普天間基地返還合意が十三年たっても実現しないのは、県内移設が条件とされ、基地の削減にならないからだと指摘。「新基地建設計画には県民の七、八割が反対し続けている」と述べ、「県民の理解を得られないのに、あくまで新たな基地をつくるというのが麻生内閣の方針か」とただしました。麻生太郎首相は「米軍再編は『地元負担の軽減』のために着実に進めていく」と、従来の答弁を繰り返しました。
赤嶺氏は、グアム「移転」のための財政負担の撤回を要求。さらに嘉手納基地（嘉手納町など）では米軍のＰＡＣ３部隊が配備され、Ｆ２２ステルス戦闘機などの外来機が飛来している事実を指摘し、「日米安保条約がある限り日本は無条件の基地提供を義務付けられている。安保条約を見直さなければ負担軽減にはならない｣と強調しました｡
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