０９年度政府予算など３案

笠井議員の反対討論

　日本共産党の笠井亮議員が二十七日の衆院本会議でおこなった、二〇〇九年度政府予算など三案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　きびしい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みのなかで、国民のくらしと経済は、深刻の度を増しています。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生をはかるなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要です。

　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的にすすめるものであり、第三に、大企業・大資産家のための減税を拡大するものです。国民の悲鳴にはこたえず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、認めることはできません。

　昨日、河村官房長官が、今年度・第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。これは、本予算案では景気対策はできない「欠陥予算」であることを自認するものです。わが党は、経済悪化に歯止めをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案しました。この方向こそ必要だと強く主張するものです。

　予算審議の焦点となった雇用問題で、わが党は、大企業による相次ぐ「派遣切り」・解雇の実態を告発するとともに、三つの提案をしてきました。

　第一に、「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に、住居・生活・再就職の支援をおこなうこと、第二に、これ以上の大量解雇の被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導をおこなうこと、第三に、二度とこうした「政治災害」を起こさせないための、労働者派遣法の抜本改正です。

　「内部留保の活用で、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせよ」とのわが党の質問に、政府も、経営者団体などを通じて要請を強くしたいと答弁しました。違法な派遣契約については、直接雇用に改めさせる指導を徹底すると答弁しました。しかし、その実行は不十分で、大企業の横暴は放置されたままです。

　経営危機にある中小企業問題でも、わが党は、大企業による下請けいじめを防止するための、あらゆる実効ある手だてを講じること、中小企業の仕事おこしを支援すること、メガバンクによる貸し渋り・貸しはがしをやめさせることを提起しました。しかし、下請け法に基づく取り締まりも、仕事おこしの施策も、メガバンクへの監督・指導も、まったく不十分です。

　麻生総理は「郵政民営化」を見直すとのべ、鳩山総務相も「三位一体の改革」の失敗に言及するなど、「構造改革」路線を反省するかのような発言がくりかえされました。しかし、その路線は撤回せず、「骨太方針二〇〇六」に基づく社会保障費抑制政策は維持し、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。

　その一方で、明確に打ち出されたのが、消費税増税方針です。所得税法改正案の付則に、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記したのです。麻生総理と与謝野大臣が、二〇一〇年の国会に法案を提出すると明言したことは、きわめて重大です。社会保障のための財源などといって庶民大増税を押しつけることは、言語道断です。

　さらに予算審議中に訪米した麻生総理が、日米首脳会談において日米同盟の強化で合意しました。新たな日米協定が結ばれ、沖縄・辺野古沖への米軍新基地の建設をすすめ、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎこもうとしています。断じて認められません。

　麻生政治に対する国民の不満と怒りは高まり、内閣不支持率は八割にものぼっています。「麻生内閣に政権を担う資格なし」といわねばなりません。すみやかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めます。