2009年3月4日(水)「しんぶん赤旗」

大企業に堂々と物が言えるのはなぜ？

　〈問い〉日本共産党が他党と違って、大企業に対して堂々とものが言えるのはなぜでしょうか？（三重・一読者）

　〈答え〉日本共産党が、国民の苦難軽減に献身するとともに、アメリカ言いなりと財界中心という「二つの政治悪」を正して政治を根本から変える道筋を、堂々と示している政党だからです。また、支部を基礎に草の根で国民と結びついて活動し、国民に依拠した財政活動によって支えられているからです。

　日本共産党は企業や団体からの献金を受け取らず、財政のすべてを国民に依拠しています。このことは自民党と民主党が、企業の献金をあっせんしてもらうために、財界（日本経団連）に政策を提出して“口頭試問”を受け、“通信簿”をつけてもらっているのと対照的です。政策を財界に“買収”されている政党が、大企業に正面からものを言えないのは明らかです。

　日本共産党が、企業献金に頼らなくても活動できるのは、全国で２万以上の党支部と４０万人あまりの党員が、国民の中に深く根ざしているからです。事業収入の大部分を占める「しんぶん赤旗」も、全国津々浦々の党組織による配達・集金活動に支えられています。

　自民党政治の「司令塔」となってきた財界・大企業とアメリカ覇権主義という二つの支配勢力自体が、いま深刻な破たんに直面しています。麻生内閣の統治能力の衰退・喪失の根源もそこにあります。そして、「派遣切り」など財界・大企業の横暴への国民的な批判の広がりを前に、「大企業に物を言える党か、大企業から物を言われる党か」の違いが、政党の値打ちを知るうえで国民の重要な判断基準になっています。

　そのことは、財界主導で国民に押し付けられた「自民か民主か」の２大政党の枠にとどまらない、より大きな選択が、国政選挙の焦点となる時代が始まっていることを意味しています。

　日本共産党は、大企業を敵視しているわけではありません。大企業の役割を認めたうえで、その存在と影響にふさわしい社会的責任を果たさせる立場に立っているということです。（石）

　〔２００９・３・４（水）〕