2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」

国会議員の定数削減に反対するのはなぜ？

　〈問い〉　日本共産党は国会議員の定数削減に反対していますが、どうしてですか。（北海道・一読者）

　〈答え〉　現在の定数削減論は、国会と国民とのパイプを細くするだけでなく、少数党に代表される多様な民意を切り捨てることによって、結果的に大政党に有利な選挙にしようとするものです。

　注意する必要があるのは、定数削減の「口実」です。よく「国会議員も身を削る覚悟が必要」などと言われますが、これは定数を削減したことを理由に、消費税増税や福祉の切り捨てなど、国民への新たな負担をおしつけようということにほかなりません。

　「身を削る」というなら、年間約３２０億円にのぼる政党助成金を廃止する方が、よほど効果があります。

　議員を一人減らしても、国費として削減できるのはせいぜい年に７千万円前後でしかありません。仮に議員を１００人減らしても、政党助成金総額の４分の１にも満たない７０億円にしかなりません。

　憲法は、前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると明記し、第４１条では、国会を「国権の最高機関」と位置づけています。国権の最高機関である国会に、国民のさまざまな層から代表者を送りだすという点でも、議員定数の削減は憲法の趣旨に合致しません。

　もともと日本の国会議員定数は、他国と比べて多いどころか、もっとも少ない国の一つです。Ｇ７（主要７カ国）はすべて２院制を採用していますが、列国議会同盟（ＩＰＵ）などの２００８年の報告によれば、人口１０万人あたりの国会議員定数は、最高がイタリアの１・０７人、次いでイギリス１・０６人、フランス０・９３人と続き、Ｇ７平均では０・５人となっています。

　日本は、この平均を大きく下回る０・３８人で、事実上の最下位です。アメリカは日本よりも少ない定数ですが、これは、強い自治権をもつ５０の州からなる連邦国家で、政治制度が大きく異なることも考慮しなければなりません。（駒)

　〔２００９・３・７（土）〕