2009年3月16日(月)「しんぶん赤旗」

非正規切り撤回へ

「あきらめない」 広がる

労組結成・加入 ４カ月余 １３６件１６００人
労働局申告 １カ月余 ２９件１２０人

　大企業の大量「派遣切り」「期間社員切り」で解雇・雇い止めにあった労働者が、解雇撤回、正社員化を求めて労働組合に加入し、違法派遣があったとして厚生労働省の労働局に申告する動きが広がっています。労働組合を結成、あるいは加入した事例が、昨年十一月以降百三十六件（約千六百人）、労働局への申告は二月以降わずか一カ月余で二十九件（約百二十人）にのぼっています。（十四日現在）

（写真）兵庫労働局に申告する日本トムソンの派遣労働者たち＝２月16日、神戸市

　労働組合の結成は、キヤノン、いすゞ自動車、パナソニックなど主要大企業に及び、労働局申告はソニー長崎の二十一人など集団申告が目につきます。準備段階にあるものや、裁判や労働委員会に申し立てる動きもあり、さらに増え続けるとみられています。

今月末正念場

　全国労働組合総連合（全労連）は、非正規雇用の労働者の多くは、派遣可能期間一年（最長三年）をこえて労働者派遣法違反の状態で働かされており、現行法にてらして正社員として雇用する義務が派遣先企業に発生していることを重視。企業に不当解雇の撤回、正社員化を求めるうえで、解雇・雇い止めされる前に行動をおこすことが重要で、今月末にかけてが正念場だとしています。

　こうした緊急性をふまえ全労連は、二月の常任幹事会で、企業門前宣伝や街頭などでの相談、救援活動を強化する方針を確認。百人規模の労働相談員・オルグを増強するとして、加盟単産・地方組織の組合員ＯＢ、連合労組内の活動家ＯＢなどに広く協力をよびかけています。また活動を支える「緊急闘争支援ワンコイン・カンパ運動」を提起。大黒作治議長が「熱い支援と連帯を」という協力の訴えを出しました。

活動を強化へ

　この間、全労連、日本共産党、民主団体、法律事務所などが連携し、東京の「年越し派遣村」の経験を生かした支援、相談活動、労働局への申し入れなどにとりくんできました。

　全労連は十七日に諸団体によびかけて「許すな雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会を結成し、活動を強化する考えです。

　日本共産党は国会論戦などで大きな役割を果たし、志位和夫委員長が二月の国会質問で、偽装請負も派遣期間に通算するなど厚労相の公式答弁を引きだし、現行法を活用してたたかう道を切り開きました。

　また地方党組織・支部、議員団などが、こうした成果も生かし、支援に全力をあげています。