2009年3月16日(月)「しんぶん赤旗」

西松マネー

企業献金にはわいろ性

ＮＨＫで井上氏 なぜ断ち切れぬ

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は十五日、ＮＨＫの日曜討論に出席し、西松建設の献金問題について各党代表と討論しました。

　政治資金規正法の仕組みや企業・団体献金の是非が議論され、国民新党の下地幹郎副幹事長は、「企業（献金）がダメだという論理はなかなか成立しない」と述べました。

　これに対し井上氏は、「有権者は個人だが、企業は利益を得るのが目的だ。わいろ性が生まれ、政治がゆがめられる」と指摘。政府の選挙制度審議会も一九六一年以来、企業・団体献金の禁止を打ち出していることを紹介しました。政党助成金が企業献金をなくすということで導入されたにもかかわらず、今でも企業献金が続いていると批判しました。

　司会者は、日本共産党以外は年間三百十九億円という政党助成金を受け取っていることを紹介。「税金が政治の世界の活動費にまわっている。なぜ企業献金が断ち切れないのか」とただしました。民主党の細野豪志衆院議員は、政党助成金を「フル活用しても、やりきれない面がある」と発言しました。

　井上氏は、日本共産党は「個人献金と『しんぶん赤旗』の購読収入で全部やっている」と述べ、自民と民主の各党本部の収入に占める個人献金の割合はそれぞれ１・５％（二〇〇七年）、０・１％（同）しかないと指摘。「本当に個人献金でやる努力をしてきたか問われる」と述べました。

　また、財界が企業献金のあっせんを復活した際に「企業献金は社会的責任」などという正当化の声があったが「冗談じゃない」と批判。自民党はキヤノンやトヨタから受け取る四千万、六千四百四十万円の献金（いずれも〇六年）に対し、「雇用を守って社会的責任を果たせと、お金をつき返すぐらいのことをすべきだ」と強調しました。