2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」

オリンピックの東京招致になぜ反対？

　〈問い〉日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますが、どうしてでしょうか。その理由を教えてください。（東京・一読者）

　〈答え〉自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。

　ところが、石原都政は、オリンピック最優先で都民の税金を使っています。

　オリンピックの招致活動だけで、当初５５億円と言っていた今年１０月までの招致経費は、約３倍の１５０億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも１００億円は都民の税金から支出されます。オリンピックの名がつけば何にでも使えるというお金が区市町村に１千万円もばらまかれ、多くの区市町村では、使いきれないありさまです。

　ところが、このお金は福祉などには使えないのです。

　メーンスタジアムをはじめ、競技施設の整備費も２千４００億円と発表されています。しかし、用地買収費や本格的な防災対策なども含めると、実際は１兆１千億円にもなると試算されます。

　オリンピックに間にあわせるといって、強引にすすめられている高速道路の建設費用は莫大（ばくだい）なものです。なかでも外環道は、１メートルつくるのに１億円もかかるもので、全部つくると総額４兆円にもなります。すべてをあわせると９兆円以上のお金がオリンピックの名で使われようとしているのです。

　このため、毎年１千億円がオリンピック基金に積み立てられ、来年度で計４千億円にもなります。この１千億円の積み立てをほかにまわすだけで、７５歳以上の医療費半額助成、のべ１００万人分の緊急雇用対策、都営住宅の１千戸建設、高校生への給付型奨学金、中小企業制度融資大幅拡充、３０人学級などが計画的にすすめられます。

　日本共産党は、オリンピックの名による浪費をやめ、都民のくらしへの支援を最優先しようと主張しています。（蔵）

　〔２００９・３・１８（水）〕