2009年3月19日(木)「しんぶん赤旗」

自立支援法廃止求める

障害者ら３３０人、国会へ

　応益負担で障害者の生活援助に自己負担を強いる障害者自立支援法の廃止を求め、障害者を支える事業所の全国組織・「きょうされん」は十八日、国会請願行動を行いました。政府が同法「改正」案を間もなく提出する動きがある中、予定を早めて取り組んだものです。

　全国から三百三十人が参加し、各地で集めた五十五万人分を超える署名を手分けして持ち、全国会議員を対象に要請しました。

　参加者は要請前に、政府案の問題点として、(1)「応能負担」を言い出したが現在の負担の仕組みは残したままであること、(2)事業所の収益を悪化させる日割り単価の仕組みもそのままであること―などを学習しました。

　要請に参加した横浜の地域活動支援センター指導員の女性（４３）は、「自民党議員は署名を受け取らなかったけれど、一昨年の要請より話は聞いてくれた。運動の前進で雰囲気が変わっている」と話しました。

　脳性まひの障害を持つ女性（５２）は車いすで三つの電車を乗り継ぎ、横浜から一人で参加、「事業所の職員さんが少なく、送迎してもらえないときがあります。国の援助を増やして職員さんを増やして」と訴えました。

　各党との懇談会も開きました。日本共産党との懇談には、こくた恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員が参加。「いまが正念場。自立支援法をきっぱり廃止させるために力を合わせましょう」と激励しました。