小池議員“控訴するな”

参院予算委

河村官房長官“５月に結論”

　日本共産党の小池晃議員は十八日の参院予算委員会で、この日広島地裁で初の国家賠償を命じた原爆症認定訴訟問題を取り上げ、「国が敗訴を続けるなか、認定基準を被爆の実態に即して再改訂するとともに、全国の集団訴訟を一括して解決すべきだ」と迫りました。

　河村建夫官房長官は、一連の判決は、「国としては厳しいものになった」と認めながらも、東京高裁で五月二十八日に別の判決が予定されているとし、「五月の判決が出るときに最終結論をきちんと出す」と述べました。小池氏は、すでに原告の六十三人が亡くなっていることを指摘。「速やかに判断すべきだ」と重ねて迫りました。

　小池氏は、河村氏自身が座長を務めていた自民党の「議員懇談会」も「無用な係争をやめるべき」だという意見書を出していることを紹介し、「絶対に、控訴・上告すべきでない」と強調しました。