実効あるものに

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十九日の記者会見で、消費者庁法案、解散時期について問われ、次のように答えました。

　一、（消費者庁設置関連法案をどう考えるか）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、パロマガス器具事故など消費者問題が起こった根源には、規制緩和路線がある。事前チェックから事後チェックへという規制緩和の流れから、消費者に不安や危険をもたらす一連の動きが起きた。この規制緩和路線の反省に立って問題を考えるべきだというのが大前提だ。

　その前提に立って、国民の多くが望んでいる消費者行政の強化・一元化という方向にむけて各会派の知恵を総合して、国民にとってよりよい、実効性のあるものに仕上げていく努力をしていくべきだ。政府案、民主党案それぞれに前向きの要素があり、それぞれを生かして、いいものをつくっていきたい。

　一、（政府・与党の衆院解散先送りの動きについて）速やかな解散・総選挙を求めていく立場に変わりはない。（麻生太郎首相は）本予算が通ったら補正予算だというが、補正予算の方向性が問題だ。問題は景気悪化から誰を守るかだ。大企業や大銀行を守るのか、庶民の家計を最優先で守るのか。そういう問題を大きな争点として国民の審判を仰ぐ必要がある。いつまでも先延ばしにする姿勢には道理がない。