2009年3月21日(土)「しんぶん赤旗」

農林中央金庫の増資をどう考える？

　〈問い〉　農林中央金庫が海外投資で損失を出し、都道府県信連やＪＡ（農協）などに１兆９千億円もの緊急増資を求めています。日本共産党はどう考えますか。（山形・一読者）

　〈答え〉　農林中央金庫（農林中金）は、農協・漁協・森林組合など農林水産業者の協同組織の金融機関で、これらの組織における金融の円滑化を通して「農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資すること」（農林中央金庫法第１条）を目的に設立されています。

　農協や漁協の単位組織は、余裕金の３分の２以上を信連または農林中金に預け、信連は余裕金の２分の１以上を農林中金に預けることが定款によって義務づけられ、資金運用に制限が設けられています。その結果、組合員らが預けた貯金８０兆円のうち約４０兆円が農林中金に集まっています。

　資金は２割が貸し付けに、残り８割が有価証券に運用されています。貸し付けのうち、農林漁業者組織向けは６％で、アグリビジネスなど企業主導の農業関連産業が３３％、その他の一般企業が６１％を占めます。有価証券は６８％が海外運用で、日本の農林漁業の発展に活用されているとはいえません。（数字は２００８年３月現在）

　海外での有価証券は、アメリカのサブプライムローン関連や住宅抵当会社債券の保有が大きな比重を占め、その価値低下によって、評価差額が合わせて１兆９千億円（０８年９月）ものマイナスとなっています。ハイリスク・ハイリターン（利ざやも大きいが損失の危険性も高い）運用を積極的に実行し、大きな失敗をしたことになります。

　今回の緊急増資は、国際的な機関投資家の一員とされるようになった農林中金が、その穴埋めを会員組織に呼びかけたものです。本来、農漁民のものである預け金の一部を、組合員の了解もなく農林中金の自己資本に組み入れるものです。それが組合員にたいする貸し渋りや、貸しはがしとなって現れないか心配されます。農林中金は、食料自給率の向上、農林水産業の振興、内需の拡大にこそ、その役割を果たすべきです。（本）

　〔２００９・３・２１（土）〕