季節労働者も改善を

紙議員雇用保険法改正で要求

　日本共産党の紙智子議員は二十三日の参院予算委員会で、雇用保険法改正案に関連して、冬場は仕事がなく雇い止めされる季節労働者の失業給付も改善するよう求めました。

　雇用保険法改正案は、非正規労働者の対策として、雇い止めの場合は、過去六カ月保険料を納めれば九十日分の失業給付が受けられます。それに対し、季節労働者は、かつて九十日だった失業給付が二年前からはわずか四十日分の「特例一時金」にされたままです。

　紙氏は、北海道、東北などの約二十万人の季節労働者へ「失業期間の生活や所得補償に直接結びつくような事業が必要だ」として、抜本的な冬期援護対策を求めました。

　舛添要一厚生労働相が、「通年雇用化の総合対策をやるべきだ」と答弁したのに対し、紙氏は、「実態はそうなっていない」とし、「不況で夏場の仕事も減り、無年金者、低年金者が多いなか、命にかかわる問題。特例一時金をせめて五十日分に戻すべき」だと迫りました。

　舛添氏は、「問題意識は共有させていただいて、検討させていただきたい」と答えました。

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