2009年3月24日(火)「しんぶん赤旗」

金融危機

ベネズエラが対策

予算圧縮 貧困対策は保障

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米ベネズエラのチャベス大統領は二十一日、世界金融危機に対する一連の対応策を発表しました。原油価格の下落を受けて二〇〇九年度予算を６・７％削減し、約七百二十億ドル（約六兆九千億円）に圧縮するなかで、貧困層向けの社会計画については現在のサービスを今後も保障することを約束しました。

　主要収入源である原油について、二〇〇九年度予算は一バレル六十ドルで計算していましたが、新たな対応策では同四十ドルで再計算し、一日当たりの石油生産量見積もりを約三百六十七万バレルから三百十七万バレルに下方修正しました。

　一方、中南米諸国で最高額となっている最低賃金を二段階に分けて２０％引き上げるほか、政府高官の高すぎる給与を削減。ガソリン価格は引き上げません。

　付加価値税(消費税)にかんしては、現在の９％を１２％に引き上げます。専門機関によると同国では基礎物資は免税されています。

　チャベス政権は〇七年に付加価値税を１４％から９％に減税。チャベス大統領は、当時は原油価格の高騰により減税が可能だったと強調、「今回は原油価格が一バレル四十ドルを切ったことを受けて、慎重に引き上げを決めた」と語りました。

　また「危機対応策の総合的な目的は、十年間の変革の成果を維持し、雇用や社会的に認められる賃金を継続、発展させ、国内生産を強化すること、国と民間の金融の力を強めることにある」と国民に理解を求めました。