2009年3月25日(水)「しんぶん赤旗」

生活保護受給者入所の老人ホーム

８畳間に男女３人

まるで“姥捨て山”

実態調べ吉田都議が追及

　日本共産党の吉田信夫議員は二十四日の都議会予算特別委員会で、群馬県渋川市の高齢者入所施設で墨田区民六人を含む十人が火災で死亡した痛ましい事件に関連して、江戸川区百九人など都外の住宅型有料老人ホームに入所している生活保護受給者の入所実態（別表）とその劣悪な実態を明らかにして追及しました。

　「見過ごしにできないことは、施設が劣悪で安全さえ確保されていないことだ」と吉田都議。大田区から千葉県の施設に入所した男性は八畳間に男女三人が入れられ、外部とも連絡が取れず「まるで姥（うば）捨て山」だと訴えていることなどを紹介しました。

　劣悪な実態は無届けの都内有料老人ホームでも同様です。吉田議員自身の調査で、世田谷区のある施設では一部屋をベニヤ板で四つに仕切り、廊下側の部屋では昼間も本すら読めない状況なのに、家賃・食費で月十四万円も取っています。

　吉田議員は「行き場のない生活に困る高齢者を『食い物』にするような『貧困ビジネス』が横行している」と追及。石原慎太郎知事は「家族崩壊の問題もある。社会全体の問題を解決しないと解決しない」と話をすり替えました。

　吉田議員は「独居老人、低所得者が増えている。特別養護老人ホームなど公的施設の整備を急ぐべきだ」と、特養基本計画の二―三倍への引き上げ、今年度で廃止予定の用地費助成の継続、個室料の負担が重いだけでなく定額で入れる多床室も補助対象にすることを要求。都側は「用地費助成の復活は考えていない」としつつも、多床室への補助は「検討する」と答えました。