2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」

企業の違法利益は返せ

消費者庁法案で参考人

（写真）参考人に質問する塩川てつや議員＝26日、衆院消費者問題特別委

　衆院消費者問題特別委員会は二十六日、消費者庁設置法案などへの参考人質疑を行いました。

　一橋大学大学院の松本恒雄教授（法学）は、昨年の毒入り冷凍ギョーザ事件では、風評被害も含め三千億円もの消費が縮小したと指摘し、「行政規制で不誠実な業者が淘汰（とうた）される仕組みが必要だ」と述べました。

　消費者被害問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、違法利益による国税収入を被害者に還付する制度がなく、産地偽装や汚染米などは民事訴訟では被害回復ができないと指摘。違法収益を加害者から剥奪（はくだつ）し被害者に返す制度が「絶対に必要だ」と述べました。

　日本共産党の塩川てつや議員は、政府法案が企業の違法利益の剥奪の制度化を先送りしている原因を質問。松本、紀藤両氏は、先送りの最大の原因は「やる気の問題」だと指摘。紀藤氏は、違法利益剥奪は、国が民間に代わってやる制度であり、法制化を急ぐべきだと主張しました。

　日本生活協同組合連合会の品川尚志専務理事は、「消費者行政の一元化に向け、議論がすすんでいることを歓迎する。消費者団体訴訟制度については、事務局の人材・財政的な条件整備が必要だ」と述べました。

　日本女子大学の細川幸一准教授は、今後の消費者行政が持つべき機能について陳述し、「消費者の権益を守ることをメーンとした法律が十分でない。各省庁にも消費者の権益を徹底的に守っていこうとする意識が低い」と述べました。

　塩川氏は、「輸入食品の検査率が低くなっているなか、食の安全、安心のためにどのような取り組みが求められているのか」と質問。品川氏は、「食の安全管理のため科学的な評価と、それを現実的、効率的に運用できる仕組みづくりがトータルで整備される必要がある」と述べました。