2009年3月28日(土)「しんぶん赤旗」

西松疑惑　景気・雇用

国会の二つの責任果たし、国民に審判を仰げ

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、予算と関連法の成立について、「内需を活発にし、家計を応援する中身がない。大企業・大資産家への優遇税制を拡大する一方で、消費税増税のレールを敷くものだ」と、その強行に強く抗議しました。

　記者団からの今後の国会にのぞむ基本姿勢を問われ、志位氏は、「二〇〇九年度予算と同関連法が成立した今後の国会としてなすべきことが二つある」として、(1)西松建設違法献金疑惑について、国会として徹底的な真相究明を行う(2)景気悪化と雇用破壊から国民を守るために政治が責任を果たす―ことを提起しました。

　志位氏は、西松疑惑について、「国会として国政調査権を発動して、西松建設関係者らを参考人招致し、集中審議を行い、真相究明を行う必要がある」と強調しました。

　また、「景気悪化から大企業を救うのか、国民生活を救うのかの根本の議論が必要だ」として、とくに、年度末を控え「派遣切り」が深刻な事態になっている中で、「日本経団連、財界代表を国会に招致し、大企業に雇用への社会的責任を果たさせることが重要な課題だ」と述べました。

　志位氏は「二つの点で、衆参予算委員会で集中審議と参考人招致を行い、国民の前で堂々と議論し、争点を鮮明にした上で、すみやかに解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と表明しました。