０９年度税制「改正」法案などの再議決動議への

佐々木議員の反対討論

　日本共産党の佐々木憲昭議員が二十七日の衆院本会議で行った二〇〇九年度税制「改正」法案などの再議決動議への反対討論（要旨）は、以下の通りです。

（写真）反対討論に立つ佐々木憲昭議員＝27日、衆院本会議

　反対の理由の第一は、法案の「付則」で、消費税増税法案を一一年度までに成立させる方針を明記し、政府は、早ければ来年の通常国会での可決を想定していることです。

　消費税は、応能負担の原則に反します。しかも、急激な景気の落ち込みが個人消費を悪化させており、このような時期に消費税増税の立法化にレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させます。

　国民の審判を受けず、消費税増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を根本から踏みにじります。

　第二は、大企業や大資産家優遇税制の継続・拡充を図っていることです。

　海外子会社から国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、企業の海外移転を加速させます。上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置を延長することは、一部資産家に莫大（ばくだい）な恩恵を与え、格差を拡大させます。

　さらに法案の「付則」では、法人税のさらなる引き下げの検討を明記しています。

　第三に、道路特定財源の問題です。本法案は、道路特定財源を一般財源化するとしているにもかかわらず、揮発油税について暫定税率を維持しています。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化にともない本則に戻すべきです。

　財源確保法案については、本来行うべき無駄な大型公共事業や軍事費にメスを入れず、大企業と大資産家に応分の負担を求めないまま、巨額な赤字国債の発行を認めるものとなっています。

　本法案では、基礎年金の財源を理由に国民の財産である財投特会の準備金を取り崩し捻出（ねんしゅつ）するとしています。しかし、自公両党は、基礎年金の国庫負担を二分の一へ引きあげるための財源として定率減税の縮減・廃止を強行しました。これでは「一枚の証文で二度取り立てをすること」にほかなりません。

　社会保障の財源を、当面二年間は埋蔵金で穴埋めし、三年後には消費税増税で財源をつくろうとしていることは見え見えです。到底、容認できません。