公立保育所数減少を加速

地方交付税戻せ

　山下芳生議員は二十六日の参院総務委員会で、小泉政権が推進してきた「三位一体改革」が自治体の保育予算削減を招き、保育現場に深刻な影響を与えていることを示し、地方交付税の増額・復元を要求しました。

　山下氏は、保育予算の削減で、民間保育所と公立との格差を是正する補助金を廃止する自治体が生まれていることを指摘。公立保育所では、老朽施設などの改修・耐震化の予算が付かなくなり、「老朽化した天井をネコが踏み抜いて落ちてきた」（大阪府内）などの事態が生まれていることを紹介しました。

　さらに山下氏は、公立への補助金削減は、公立保育所の数の減少を加速させていると指摘。公立は、ゼロ歳児や障害児を受け入れ、「地域の保育の質の底上げを図る大切な役割を担ってきた」と述べました。

　鳩山邦夫総務相は、公立保育所削減の傾向は「非常に危険なものを感じる」と述べ、「サービス低下で、子どもにさまざまな悪影響、被害が出ることがあってはならない」と答えました。